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歯科最新ニュース

日付はホームページ掲載日です

2018年01月22日(月)

事業税の非課税措置存続 ―平成30年度税制改正

政府は12月22日、平成30年度税制改正大綱を閣議決定し、社会保険診療報酬に係
る所得計算の特例措置(いわゆる四段階制、租税特別措置法第26条、第67条)及び
事業税非課税の特例措置の存続が決定した。
30年度税制改正に向けて、日歯は日歯連盟とともに、歯科医療の公共性と非営利
性に鑑み、社会保険診療報酬に係る所得計算及び事業税非課税の特例措置の存続は
安定した医療提供において必要不可欠であることを関係方面に精力的に説明してき
た。今後も社会保障・税の一体改革に関する動向、そして消費税増税に向けた動き
を見据えながら、関係医療団体との緊密な連携と情報共有を図り、引き続き両特例
措置の存続に関しては最大限の努力を重ねていく方針。

日歯メールマガジン [No.527 18/01/22]



http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018.html
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