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歯科最新ニュース

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2019年07月08日(月)

根本厚労大臣に要望書提出  ―令和2年度制度・予算関係

堀憲郎会長と佐藤保副会長、海野仁理事は6月25日、根本匠・厚労大臣を訪ね、適切な歯科医療提供体制を構築し、国民の健康増進および健康寿命の延伸を図るため「令和2年度制度・予算要望書」を手交し説明した。
要望書の説明に先立ち堀会長は、「骨太の方針2019」の記載に触れ、「歯科、口腔の重要性に関する内容が、前年以上に充実した。特に“フレイル対策への歯科からの関わり”と“介護、障害福祉分野での歯科からの連携”の視点が入った」と高く評価していることを伝え、その方向性を国と共有し令和2年度診療報酬改定を含めて、今後もしっかり対応していく考えを示した。
また、昨年より年2回ペースで、日歯役員と厚労省関係六局の課長、室長級が一堂に会して開催している「歯科口腔保健推進に関する意見交換会」のさらなる充実に期待を寄せた。さらに第3次堀執行部で取り組む2040年を見据えた歯科ビジョンの構築に向け、厚労省に協力を要請した。
引き続き、佐藤副会長が重点要望項目について、歯科のない病院と地域歯科医師会との連携推進や、生涯にわたる歯科健診の充実などの課題を詳細に説明して理解を求めた。
最後に、堀会長は歯科界、医療界の喫緊の課題として「歯科衛生士、歯科技工士の人材不足への対応」を挙げ、廃校が続く養成校への即効性、実行性のある支援に強い期待を示した。また行政や病院など、歯科医師の働く場の拡充と、そのための一貫した研修体制の構築に向けた対応を要望した。
◎重点要望項目
 1.地域包括ケアにおける歯科保健医療の充実
 2.厚労省「歯科口腔保健推進室」を中心とした歯科保健事業の展開
 3.歯科衛生士および歯科技工士の人材確保と養成校への支援の充実
 4.災害時の歯科医療救護活動に従事する歯科医療職種の人材育成事業の拡充




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